9月
12
仮想通貨の健全な発展のためのインフラ整備について
仮想通貨実務家協会発足シンポジウム ~ビットコイン投機熱の冷めた後~
主催 : (社)仮想通貨実務家協会
イベントの説明
当イベントはconpass以外からも申込を受け付けており、現在合計71名の方にお申し込みいただいております。
仮想通貨の税務上の取り扱いは、2017年11月に国税庁から質疑応答の形でホームページにアップされました。いわゆる“利益”については所得税法上の雑所得に区分することなどが示されましたが、これは仮想通貨やブロックチェーン、ICOなどを取り巻く税務上の取扱いとして議論すべき問題のほんの一部を明らかにしたに過ぎません。 結論についても、検討過程や考え方を示しておらず、なぜ雑所得なのか、その是非についての議論もできない状況にあります。こうした検討課題はそもそも、税法領域だけの問題ではなく、民法、会社法、資金決済法や金融商品取引法、外国為替管理法などの領域からの検討が不可欠です。 そこで、税理士・会計士・弁護士をはじめ、ブロックチェーンに関する事業者など、実務家の視点から仮想通貨・ブロックチェーンを巡る種々の問題を抽出、共有、研究し、ビジネスに活かしていくことを目的に、(社)仮想通貨実務家協会が9月1日に設立されます。
今回は設立にともない「仮想通貨の健全な発展のためのインフラ整備について~ビットコイン投機熱の冷めた後~」をテーマにシンポジウムを開催します。
タイムテーブル
1. 18:00〜18:15 「開催挨拶・設立趣意説明」 (平川 茂|税理士・社団法人仮想通貨実務家協会会長)
2. 18:15〜18:45 基調講演「仮想通貨に対する規制の現状と課題」
スピーカー
- 野村 修也(弁護士・中央大学法科大学院教授)
中央大学大学院博士後期課程を経て中央大学法学部および中央大学法科大学院教授に就任。 金融庁法令等遵守調査室長、郵政民営化委員会委員、金融審議会委員、総務省法令等遵守調査室長、新司法試験考査委員、国民生活審議会臨時委員、経済財政諮問会議専門委員などを務める。 現在は大学で学問を教える傍ら弁護士としても活躍している。
3. 18:45〜20:15 トークセッション「仮想通貨の関連ビジネスの将来性を探る!」
コンテンツ
-
会計人のビジネスとしての発展性は?
-
仮想通貨の税制に関する問題点とは?
-
会計イノベーションと専門家ビジネスの今後の展望
-
国際弁護士から見たICOの世界的動向とは?
-
中小企業のブロックチェーンを活用した資金調達とは?
スピーカー
-
平川 茂(税理士、税理士法人平川会計パートナーズ代表社員)
-
酒井 克彦(法学博士、中央大学商学部教授 兼 法科大学院教授)
国税庁等での勤務を経て、現在、中央大学商学部教授として、学部のほか大学院やロースクール等でも教鞭をとる。月刊税理や月刊税務事例においては、仮想通貨に関する課税問題を多数執筆している。
- 佐々木 大輔(freee株式会社 代表取締役CEO)
- Adam Vaziri(QRC Group / Blockpass CEO)
- 山本 峰由(七洋株式会社代表取締役)
開催概要
日時:2018年9月12日(水)18:00〜20:30 *開場受付17:30〜
場所:アルカディア市ヶ谷(東京都千代田区九段北4-2-25)
アクセス:都営新宿線・東京メトロ 市ヶ谷駅(1またはA1)出口から徒歩2分、JR 市ヶ谷駅から徒歩2分
参加費:3,000円
資料 資料をもっと見る/編集する
資料が投稿されると、最新の3件が表示されます。